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創業融資の運転資金は何か月分？

創業融資を申込むときに頭を悩ませやすいのが運転資金の書き方です。ここでは、何カ月分の運転資金が必要になるかと創業計画書に書く際のポイントを解説しています。

創業融資における運転資金とは

運転資金は、事業を継続するため、日々、必要になる費用を賄うお金です。設備の購入にかかる費用、システムの導入にかかる費用など、経常的にかからない費用は含まれません。代表的な運転資金として以下のものがあげられます。

【運転資金】

仕入費
人件費
家賃
水道光熱費
広告宣伝費

運転資金が枯渇すると、取引先に買掛金を支払えない、従業員に給料を支払えない、貸主に家賃を支払えないなどトラブルが起こります。信用を失うだけでなく、事業の継続も難しくなるため気をつけましょう。

創業融資を受ける際に、創業計画書（事業計画書）の提出を求められます。ここに運転資金を記載しなければなりません。記載する項目は、事業内容を踏まえて洗い出します。人件費と広告宣伝費の書き方には注意が必要です。金額が大きすぎると必要性を確認されることがあります。人件費は顧客が少ないためそれほどかからないから、広告宣伝費は事業を拡大する段階に達していないからです。

運転資金は何か月分が必要なのか

創業時に用意しておきたい運転資金はケースにより異なります。基本的な目安は、事業が軌道に乗る（単月黒字になる）までの期間分です。一般的には6カ月程度と考えられています。ただし、6カ月分の融資を認めてくれるケースは多くありません。融資が認められる期間の目安は3カ月分です。事業の特性上、軌道に乗せるまで時間がかかる場合は、3カ月以上の運転資金を認めてくれることも考えられます。

創業融資では、なぜ運転資金3カ月分の融資しか認めてくれないのでしょうか。主な理由は、少しずつ売り上げが増えていくためです。1～6カ月まで売上0で推移して7か月目に単月黒字になるわけではありません。通常は、少しずつ売り上げが増加して7か月目に単月黒字になります。したがって、単月黒字になるまで6カ月かかったとしても、3カ月分の運転資金があればよいと考えられるのです。

創業計画書に運転資金を書く際のポイント

創業計画書に記載する運転資金は以下の流れで算出します。

【運転資金の記載方法】

収支計画を作成する
1をもとに1カ月あたりの運転資金を算出する
2の金額に必要な月数を乗じて創業計画書に記載する

必要な月数は、事業が軌道に乗るまでの期間です。一般的には6カ月といえるでしょう。ただし、実際に認められるのは3カ月程度です。また、必要な月数は運転資金の項目ごとに変更しても構いません。大切なポイントは、金額と月数に根拠をもたせることです。これらに説得力があれば、3カ月以上の融資を受けられることもあります。

資金繰り表についても知っておこう！

運転資金は、日々の事業で必要になる資金を賄うお金です。創業時は6カ月分程度の運転資金が必要になります。ただし、融資を認められるのは3カ月分程度が目安です。金額と月数に根拠があると融資を認めてもらいやすくなります。以下の記事では、資金繰り表について解説しています。運転資金にも関わるため確認しておきましょう。

創業融資の審査に必要な資金繰り表とは？を
もっと詳しく見る

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