創業融資を受けるときに他に考える資金調達の方法に補助金・助成金があります。補助金や助成金は、返済する必要のない資金です。有効な活用ができれば、起業者の経営が軌道に乗ることに役立ちます。
補助金と助成金の違いを確認します。簡単に説明すると、助成金は要件をみたし申請すれば基本的に支給されますが、補助金は事業計画が採択されることが必要ということです。
ここでは、創業時に活用できる補助金・助成金について解説していきます。
国や地方自治体が企画した補助金や助成金は複数あります。しかし、その要件をみたしていなければ、支給されません。また、補助金の場合は申請要件をみたしても、その事業計画の評価が他の事業計画より優れていることが必要です。
補助金の採択率は、補助金の種類により異なりますが、30~60%と考えておくとよいでしょう。
ここでは、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、JAPANブランド補助金、キャリアアップ助成金について解説します。
小規模事業者持続化補助金は、起業者も活用しやすい補助金です。起業者は、事業の実績がまだありませんが、この小規模事業者持続化補助金は、実績がなくても将来の事業の成功の見込みが伝われば採択されます。
補助金の用途は、商品・サービス開発やその販路拡大の費用です。一般型の場合は、最大50万円、総事業費の3分の2の補助金が支給されます。
ものづくり補助金は、製造業の設備投資を補助するための制度です。しかし、近年、販路拡大等にも活用しやすいように制度改訂されました。2022年の一般型の場合、補助上限「750万円~2,000万円」、補助率「2分の1~3分の1」です。
大きな資金が支給されるため、ものづくり補助金の事業計画の評価者は、事業計画の厳密さを求めます。そのため、実績のない起業者にはハードルが高いともいえます。しかし、起業時から次の段階の設備投資を見据えて、ものづくり補助金の活用を考えることは意味があります。それは、経営の失敗原因は、誤った設備投資が多いからです。
IT導入補助金は、創業時でも活用しやすい補助金です。主な用途は、ITツールによる事業者の業務改善です。2022年のA型の場合、補助額「150万円以上450万円以下」、補助率「2分の1以内」です。将来的なIT戦略を考え、IT導入補助金の活用を検討しましょう。
キャリアアップ助成金は、非正規社員のキャリアアップを目的としています。正規社員への転換や賃金規定の改定など、助成金申請の要件をみたし、労働局やハローワークに申請します。該当者1人につき72万円支給されます。起業者は、事前に人材計画を立て、このキャリアアップ助成金の活用をするとよいでしょう。
このように補助金や助成金を活用すれば、起業者は将来的な投資効果が得られます。しかし、補助金や助成金についての知識に乏しいため、コンサルに相談することを検討しましょう。創業融資コンサルは、複数の資金調達に精通し、起業者に合う資金調達について教えてくれます。
誰しも夢や情熱を持って起業を志しますが、それだけで創業融資の審査が通るほど現実は甘くありません。
資金繰り計画や交渉力に強みを持つ専門家のアドバイスに頼ることで、ビジネスを成功に導きましょう。
今後の展望について相談できるパートナー選びから、あなたの会社経営が始まるのです。
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