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創業融資をいくらまで受けられる？

ここでは、創業融資の限度額と融資を受けられる金額の目安を解説しています。

創業融資における融資限度額とは

創業融資の限度額は融資制度により異なります。日本政策金融公庫が実施している主な創業融資制度の限度額は次の通りです。

制度名	融資限度額
新創業融資制度	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
新規開業資金	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
新規開業資金（再挑戦支援関連）	7,200万円（うち運転資金4,800万円）

それぞれの対象は以下のようになっています。

制度名	対象
新創業融資制度	新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を2期終えていない方
新規開業資金	新たに事業を始める方またはおおむね事業開始後7年以内の方
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）	新たに事業を始める方またはおおむね事業開始後7年以内の方のうち女性の方または35歳未満か55歳以上の方
新規開業資金（再挑戦支援関連）	新たに事業を始める方またはおおむね事業開始後7年以内の方のうち廃業歴を有する個人または法人が営む法人などの条件を満たす方

ただし、すべての方が融資限度額まで融資を受けられるわけではありません。

※参照元：日本政策金融公庫公式HP（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html）

※参照元：日本政策金融公庫公式HP（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html）

※参照元：日本政策金融公庫公式HP（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html）

※参照元：日本政策金融公庫公式HP（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_rechallenge_m.html）

創業融資を受けられる金額の目安

日本政策金融公庫が2022年に発表した資料によると、融資企業のうち開業後1年以内の企業における「金融機関等からの借入」の平均額は882万円です。「自己資金」は平均271万円、「開業時の資金調達額」は平均1,274万円となっています。融資額の目安は800万円程度といえるでしょう。

※参照元：(pdf)日本政策金融公庫公式HP（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_221130_1.pdf）

一般的に、融資を受けられる金額は業種・自己資金・事業計画などから影響を受けると考えられています。中でも重要といえるのが自己資金です。創業融資の場合、融資を受けられる金額の上限は自己資金の3倍前後が目安とされています。先ほどの資料に記載されていた「金融機関等からの借入」の平均額882万円は、「自己資金」の平均額である271万円の約3.3倍です。2020年度は約3.1倍、2021年度は約2.8倍であったため、融資を受けられる金額の上限は自己資金の3倍程度が目安と考えて間違いないでしょう。

※参照元：(pdf)日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_201119_1.pdf）

※参照元：(pdf)日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_211129_1.pdf）

以上を踏まえると、融資を受けられる金額の計算方法は次のようになります。

融資上限額＝自己資金×3

ただし、無条件で自己資金の3倍にあたる融資を受けられるわけではありません。事業計画書で必要な資金（設備資金・運転資金）の内訳と資金の調達方法（開業に使える資金）を明らかにする必要があります。開業に使える資金が必要な資金を超えている場合は借りすぎ、必要な資金が開業に使える資金を超えている場合は開業困難とみなされる恐れがあります。これらの判断も融資を受けられる金額に影響するため注意が必要です。

受けられる金額が決まる審査についておさらいしよう！

創業融資の限度額は利用する融資制度で異なります。実際に融資を受けられる金額は、業種・自己資金・事業計画などから影響を受けます。基本的には、自己資金の3倍が上限額と考えておけばよいでしょう。創業融資の審査が気になる方は以下の記事を参考にしてください。

創業融資の審査とは？を
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