創業融資は、起業の際に自己資金以外で資金を調達する方法です。創業融資は起業後に毎月返済していきますが、会社の経営が厳しくなり、返済が難しくなった場合はどうしたらよいのでしょうか。
ここでは、創業融資を返せないときの悪影響や対処法について解説します。
創業融資を返済できないとどんな悪影響が出るのか、5つのポイントに絞って解説します。
返済が遅れた場合、信用情報に記録されます。返済が遅れた後に返済できたとしても、毎月の支払いが遅れていたという情報が残っている場合は返済能力がないとみなされ、次の借り入れが難しくなります。
返済が遅れた場合、督促の電話がかかってきたり、郵送で督促状が送られてきたりします。返済が遅れれば遅れるほど信用情報に傷がつくので、早めに借入先と連絡を取り、対応または相談しましょう。
遅延損害金とは、返済が遅れたときに損害賠償するために支払う必要のあるお金のことです。返済期限を1日でも過ぎると遅延損害金を支払う必要が出てきます。
日本政策金融公庫の遅延損害金は年8.70%(2023年6月16日時点)です。遅延損害金は借入額と延滞した日数に比例して多くなるので、早めの対応が重要です。
督促にも応じず返済を滞らせると、借入金の一括返済を求められます。日本政策金融公庫から借金をした場合は、信用保証協会や保証会社が代わりに一括返済します。一括返済後は、信用保証協会や保証会社が債権者として債務者から借金を回収します。
保証会社からの返済要求に応じない場合、訴訟が起こされます。債権者の言い分が全面的に認められた場合に行われるのが強制執行の手続きです。強制執行では、財産の差し押さえが行われます。預金口座の現金や所有している土地・建物も差し押さえの対象になるため、生活に大きな影響を及ぼすでしょう。
続いて、創業融資の毎月の返済が厳しいときの対処法を紹介します。
事業は軌道に乗っているものの、事業の特性的に収入よりも支出が先行する場合などに検討する方法です。事業は上手くいっていることを証明できれば、追加融資や借換えを行える可能性が高まります。
収入が減り返済が困難になった場合、始めに返済計画を変更しましょう。借入先の担当者に相談すると、滞納前であれば月々の返済額を変更してくれる場合があります。返済額を減らすと返済期間は長くなってしまいますが、一時的に収入が減少したときに有効です。
追加融資や借換え、返済計画の変更によっても返済が不可能な場合は、最終手段として債務整理を行うことになります。債務整理とは、支払いに猶予を持たせたり、借金の額を減らしたりする手続きです。債務整理を行えば借金返済の負担を減らせますが、信用情報機関に事故情報が登録され、数年間は再び借入をすることが難しくなります。また、破産した場合は、事実上の廃業になります。
創業融資を返済できないときの悪影響や対処法について解説してきました。創業融資を返済できないと督促や差し押さえの対象になり生活に大きな影響が出ます。対処法として、追加融資や借換え、債務整理がありますが、まずは返済を滞納する前に金融機関の担当者に相談することが重要です。
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