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創業融資の相談先は認定経営革新等支援機関じゃないとダメ？

税理士の名刺などに認定経営革新等支援機関という名称が記載されている場合があります。この認定機関は、国が中小企業の税務・財務等の専門的知識が一定以上あることを認めたものです。そのため、日本政策金融公庫の創業融資についても精通していると言えるでしょう。

ここでは、創業融資と認定経営革新等支援機関について解説しています。

認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関は、中小企業等経営強化法によって、中小企業の専門性の高い支援ができると中小企業庁に認定された制度です。そのため、中小企業の経営課題に対してアドバイスをできる専門家を意味します。中小企業診断士、公認会計士、税理士、商工会議所、コンサルタントなどが認定を受けられます。認定を受けるには、一定の実務経験を経て申請する方法と一定の研修と試験を経て申請する方法があります。

認定経営革新等支援機関ができること

認定経営革新等支援機関は、中小企業の経営課題や財務状況を把握し、その改善のための事業計画を作成し、実行のサポートやアドバイスをすることです。基本的に、経営コンサルタントが行う業務をイメージするとよいでしょう。

また、認定経営革新等支援機関の法定業務として、「経営改善計画策定支援事業」の支援や「先端設備等導入計画」の策定があります。これらの制度を中小企業などが利用すれば、費用の補助や税制の優遇が受けられます。

このように、認定経営革新等支援機関は創業融資の事業計画作成だけでなく、国の補助金等にも関係し、中小企業の経営支援一般を行うことが可能です。

創業融資と認定経営等支援機関

日本政策金融公庫の創業融資は、認定経営革新等支援機関でなければ担当できないというわけではありません。
起業者の創業融資の事業計画書の作成などの支援は、一般のコンサルタント業務に分類されます。また、税理士や中小企業診断士でなければ、創業融資の事業計画書支援ができないということもありません。

しかし、認定経営等支援機関であれば、事業計画書の作成サポートの実力が認められていることも事実です。そのため、創業融資を受ける確率を少しでも上げたい起業者は、認定機関を選んで相談してみることも検討しましょう。

まとめ

創業融資の専門家には、認定経営支援等機関などの資格は必要ありません。しかし、認定経営支援等機関として登録されている創業融資の専門家であれば、一定水準の事業計画書作成が作成できます。そのため、認定経営支援等機関を活用することで、創業融資も通りやすくなるのも事実です。創業融資コンサルを選ぶときの1つの指標として、認定経営革新等支援機関を選ぶのもよいでしょう。

誰しも夢や情熱を持って起業を志しますが、それだけで創業融資の審査が通るほど現実は甘くありません。
資金繰り計画や交渉力に強みを持つ専門家のアドバイスに頼ることで、ビジネスを成功に導きましょう。
今後の展望について相談できるパートナー選びから、あなたの会社経営が始まるのです。

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