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創業融資の申し込みはいつまで？

創業融資は所定の期間内に申し込まなければなりません。基本的には事業開始後も一定期間内であれば申し込めます。ここでは、創業融資を利用できる期間と申し込みを検討したいタイミングについて解説しています。

創業融資が利用できる期間

創業融資を利用できる期間は融資制度により異なります。創業時に利用されることが多い日本政策金融公庫の新創業融資制度は、新たに事業を始める方または「事業開始後税務申告を2期終えていない方」を対象としています。同制度は事業開始後税務申告を2期終えるまでに利用しなければなりません。具体的な利用期間はケースにより異なります。

参照元：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html）

法人の場合は、会社設立後、最初の決算日が1期の終わり、2度目の決算日が2期の終わりになります。会社設立日は創業日ではなく法人を登記した日です。決算日は法人により異なります。したがって、申込期間が同じであっても、新創業融資制度を利用できる期間は法人により異なります。

個人事業主の場合は、開業後、最初に迎える12月31日が1期の終わり、2度目の12月31日が2期の終わりです。法人とは異なり、事業者による決算日の違いはありません。事業開始後、2度目の12月31日が新創業融資制度を利用できる期限になります。

創業融資を申し込むタイミング

事業開始後も所定の期間内であれば創業融資を申し込むことができます。例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度は、事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としています。ただし、この期間内であれば、いつでも同じように融資を受けられるわけではありません。申し込みのタイミングにより、提出を求められる資料や確認される資料は異なるからです。

日本政策金融公庫によると、創業前の個人事業主・小規模事業者は資金調達方法・収支見込み・取引先・取引条件などがわかる計画書の提出を求められます。つまり、計画の実現性をもとに審査が行われます。これに対して、1期目の途中（決算を終えていない）で申し込むと試算表など営業内容・状況がわかる資料、2期目の途中で申し込むと試算表に加えて1期目の確定申告書・決算書の提出を求められます。つまり、事業開始後は実績を確認されるのです。

具体的な影響はケースで異なりますが、融資を受けにくくなることも考えられます。

参照元：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/faq/jigyoqj_m.html）

参照元：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/flow/goriyou.html）

創業直後は業績が安定しないことが少なくありません。この点が心配な場合は、創業前の融資申し込みを検討するとよいでしょう。ただし、創業間際に申し込むと、手続きなどがずれ込んで本業に悪影響を与える恐れがあります。早めに申し込みたい場合は、創業3カ月前程度を目安に手続きを進めましょう。

創業融資の審査をチェック！

創業融資の申し込み期間はケースで異なります。日本政策金融公庫の新創業融資の対象は、事業開始後税務申告を2期終えていない方です。ただし、申し込むタイミングで融資の受けやすさは異なる恐れがあります。事業開始後は、確定申告書や決算書の提出を求められるなど、実績を問われます。この点が気になる場合は、事業開始前に創業融資の申し込みを済ませておくとよいでしょう。

以下のページでは、創業融資の審査について解説しています。審査基準の理解を深めたい方は参考にしてください。

創業融資の審査とは？を
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