創業融資の審査で落ちるケースは少なくありません。ここでは、審査で落ちる主な原因とその対策を解説しています。
創業資金総額に対する自己資金の割合が少ないと審査に落ちる可能性が高くなります。計画的に創業の準備を進められていないと評価されるためです。日本政策金融公庫の新創業融資制度における自己資金要件は創業資金総額の10分の1以上です。10分の1が最低ラインと考えておくべきでしょう。
見せ金は、自己資金を多く見せるために用意した事業で使う予定のないお金です。自己資金要件を満たすため、あるいは融資額を多くするため、創業融資で用いられることがあります。見せ金は、創業融資で自己資金とは認められません。日本政策金融公庫などは、自己資金の出所を厳しくチェックします。見せ金とみなされた場合も、融資を受けることは難しくなるでしょう。
新規創業の場合、会社自体の業績は基本的に問われません。一方で、創業者の経験や能力は問われます。展開予定の事業と関係する経験が乏しい場合は、審査で落ちやすくなるといえるでしょう。滞りなく返済できるといえる根拠がないためです。
創業融資の審査でも、借入人の信用情報はチェックされます。信用情報は、クレジットカードや各種ローンの取引情報(契約内容や支払い状況など)を登録したものです。ここに、延滞の記録などが載っていると審査に通過することは難しくなります。返済に問題を抱えるリスクが高いと判断されるためです。
金融機関に提出した創業計画書と面談で話す数字に整合性がない場合も、審査に通りにくくなります。創業計画書を信用できなくなってしまううえ、申込人の信用も低下してしまうためです。
例えば、事業の見通しに記載した売上高や売上原価と異なる数字で話を進めるなどが考えられます。
金融機関が定める要件を確認してから、自己資金を計画的に用意します。一般的な融資の目安は、自己資金の2~3倍程度と考えられています。自己資金が不足している場合は、見せ金を用意するのではなく、準備期間を延長するとよいでしょう。
審査の前に、事業と関連する経験を積んでおくことも大切です。経験を積みながら自己資金を蓄えると準備期間を短縮しやすくなります。何かしらの実績を残すと、面談でアピールしやすいでしょう。
信用情報を照会しておくことも欠かせません。延滞の記録などがある場合は、申し込み時期を延期します。審査でチェックされる主な信用情報機関はCIC・JICC・KSCの3つです。
創業計画書の内容をチェックして面談の練習をします。各数字の根拠を説明できるようにしておくことが大切です。不安な場合は、第三者の協力を得て模擬面接をするとよいでしょう。
創業融資の審査で落ちることもあります。主な原因を理解して対策を講じておくことが重要です。
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