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創業融資の金利はいくら？

起業する際に自己資金以外で資金調達をする創業融資。利用したいけれど金利が気になっているという方もいるかもしれません。ここでは、創業融資の金利はどのくらいなのかについて紹介します。また、創業融資の金利以外に考慮したい条件についても解説しているので併せて参考にしてみてください。

創業融資の金利を比較

創業融資の種類ごとの金利を下記の表にまとめました。

融資制度	金利
新創業融資制度	0.82～3.10％
中小企業経営力強化資金	0.62～1.60％
信用補償協会付融資	保証制度や各信用保証協会によって異なる

新創業融資制度

新創業融資制度の基準利率は、2.22～3.10％です。そのほかに、Ａ～Ｑの7つの特別利率が設けられています。基本的には基準利率になりますが、保証人の有無や使い道、融資期間によって特別利率が適用されることがあります。

参照元：日本政策金融公庫公式ＨＰ（https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html）

中小企業経営力強化資金

基準利率が1.02～1.60％で、貸付期間が短いほど金利は低くなります。

参照元：日本政策金融公庫公式ＨＰ（https://www.jfc.go.jp/n/rate/base.html）

ただ、経営革新や異分野の中小企業と新事業開拓を行う場合で、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」に適用・適用予定の方、「6ヵ月程度の資金繰り予定表」または「部門別収支状況表」を含む事業計画書を策定している方は、特別利率（0.62～1.20％）が適用されます。

参照元：日本政策金融公庫公式ＨＰ（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64_t.html）

信用補償協会付融資

信用補償協会付融資の金利は、保証制度や各信用保証協会によって異なります。例えば、東京都の創業経営者保証不要型の場合1.50～2.0％で、融資期間によって適用する金利が変わるほか、変動金利にすると＋0.2％以内になります。

参照元：東京都信用保証協会公式ＨＰ（https://www.cgc-tokyo.or.jp/institution/sougyokeiho_seido.html）

創業融資の金利以外に考慮したい条件

創業融資を選ぶ際、金利以外で考慮すべき条件について紹介します。

保証料

信用保証協会を利用する場合には、金利のほかに信用保証にかかる手数料を支払う必要があります。信用保証料率は中小企業の経営状況から9段階に分類されています。金利と保証料を合わせたら3％を超えてしまうこともあるので、金利と合わせて確認しておきましょう。

参照元：東京信用保証協会PDF（https://www.cgc-tokyo.or.jp/business/guarantee_fee/system.files/cgc_sinyouhosyouryouritu_2022..pdf）

自己資金額

自己資金がどれだけあれば融資の対象になるかも確認しなければなりません。審査の際に、自己資金を貯めている額によって、創業に対しての本気度が見られるからです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用できる条件として、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることと書かれています。

また、中小企業経営力強化資金については、自己資金に関する条件は記載されていませんが、3分の1程度は貯めておくと良いといわれています。

参照元：日本政策金融公庫公式HP（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html）

無担保・無保証か

また、創業融資を受ける際は、無担保・無保証かも確認しましょう。無担保・無保証の場合、例え事業が上手くいかなくなっても、融資を受けた分の借金を負わずに倒産できるというメリットがあります。

日本政策金融公庫の新創業融資制度や中小企業経営力強化資金は、基本的に無担保・無保証で受けられます。一方で、信用金庫や地方銀行に借入を行う制度融資は、基本的に保証が必要になるので注意しましょう。

創業融資の審査をチェック！

創業融資の金利について解説してきました。日本政策金融公庫の創業融資の金利は、銀行などに比べて低く設定されているため、利用しやすいでしょう。ただ、創業融資の種類や保証期間によって金利が異なるので、事前の確認が必要です。

また、金利のほかに、保証料や自己資金額、無担保・無保証かなどの条件も確認しておきましょう。

以下のページでは、創業融資の審査について解説しています。創業融資の審査基準が気になる方はぜひ参考にしてみてください。

創業融資の審査とは？を
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