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創業融資は無担保で借りられる？

創業融資を利用するような場面では提供する担保を準備することが難しいケースが多くあります。このページではそんな方でも利用することができる、無担保で開業資金を調達することができる制度・方法を紹介します。

無担保無保証の創業融資は「ある」

そもそも担保はなぜ求められるのか

金融機関が債務者にお金を貸し出すにあたっては、返してもらえなくなるリスクがあります。そのため不動産などの物的担保や人的担保（保証人）を取ることによって、万が一の場合にも返済が受けられるようリスクケアを行います。

無担保無保証で融資を受けられる制度がある

無担保無保証とはその名の通り、担保提供や連帯保証が不要な融資です。政府系金融機関である日本政策金融公庫などの制度融資ではこの無担保無保証の融資制度があり、債務者側のリスクが少ない状態で資金調達を行うことが可能です。ただし、どの制度も融資に際しては審査がありますので、これに合格しなければ借り入れることはできません。

無担保無保証で開業資金を調達する方法

新創業融資制度

融資元	日本政策金融公庫（国民生活事業）
限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
返済期限	各融資制度に定めるご返済期間以内
利率	融資制度、お使いみち、ご融資期間、担保の有無などによって異なる

日本公庫の新創業融資制度は、新たに事業を始める方か事業を開始してから税務申告を2期終えていない方が対象となる融資制度です。資金使途は新たに事業を始めるためか事業開始後に必要となる設備資金・運転資金であり、総額3千万円（うち1千5百万は運転資金）を限度額に調達が可能です。無担保・無保証で借りられる制度ですが、代表者が連帯保証を希望される場合には0.1%の金利低減を受けることが可能です。

新規開業資金

融資元	日本政策金融公庫（国民生活事業）
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期限	設備資金20年以内（うち据置期間は2年以内）、運転資金7年以内（うち据置期間は2年以内）
利率	債務者の要件によって異なる

日本公庫の新規開業資金は、新たに事業を始める方、もしくは事業開始後概ね7年以内の方に向けた融資制度です。新たに事業を始めるためや事業開始後に必要なる運転資金・設備資金のためのお金を借りることが可能であり、女性や若者（35歳未満）・シニアの方（55歳以上）や廃業歴などがあって再チャレンジする方、中小会計を適用して創業する方など一定の要件を満たすスタートアップの場合、通常よりも有利な条件で資金調達を行えます。

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

融資元	日本政策金融公庫（国民生活事業/中小企業事業）
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）（国民）直接貸付7億2千万円・代理貸付1億2千万円（中小）
返済期限	設備資金20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）
利率	要件によって異なる

日本公庫では女性の方や若者・シニアの創業を支援しており、要件を満たす方で新たに事業始める方または事業開始からおおむね7年以内の方に対して融資を行っています。担保設定ついては「相談のうえ決める」ということになっており、具体的な要件があるわけではありません。ただし、日本公庫・中小の直接貸し付けにおいて、一定の要件を満たす場合には経営者の方の個人保証が必要になる場合もあるようです。

新規開業資金（再挑戦支援関連）/ 再挑戦支援資金

融資元	日本政策金融公庫（国民生活事業/中小企業事業）
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）（国民）直接貸付7億2千万円（中小）
返済期限	設備資金20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金15年以内（うち据置期間2年以内）
利率	要件によって異なる

日本公庫では廃業歴などがあり、創業に再チャレンジする方の創業を支援しています。この融資制度では、前の事業に関する債務を返済するための資金としても使うことができ、通常よりも長期での返済を行う事ができます。一旦事業に失敗した起業家における経営者の資質や事業の見込みなどを評価することで、再起を図るにあたって困難に直面している方の再挑戦を応援する制度となっており、担保設定の有無や担保の種類などについては個別の相談で対応してもらうことになります。

新規開業資金（中小企業経営力強化関連）/ 中小企業経営力強化資金

融資元	日本政策金融公庫（国民生活事業/中小企業事業）
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）（国民）直接貸付7億2千万円（中小）
返済期限	設備資金20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）
利率	要件によって異なる

日本公庫の新規開業資金では、中小会計を適用する方の創業や「認定経営革新等支援機関」による指導や助言を通じ、経営革新や異分野中小企業との連携による新事業分野の開拓、または「中小企業の会計に関する基本要領」・「中小企業の会計に関する指針」に基づく会計処理を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援するための融資制度を設けています。資金使途は設備投資または運転資金であり、担保や保証人に関しては債務者の希望を聞きながら相談・検討するようになっています。

資金調達は専門家に相談を

創業場面において事業にフルコミットしたい場合、他の業務はアウトソーシングすることをおすすめします。資金調達では資料の準備や担当者との交渉など、やらなければならないことが多くあります。プロのコンサルタントに相談することで、スムーズに進められるのでおすすめです。

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また、創業融資が可決されるための要素は結局自分次第でもあるので、受けられるコンサルティングサービスに「＋α」の価値があるかも考えてみることがポイントです。

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