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自己資金なしで創業融資を申請できる？

起業するためには自己資金が必要で、創業融資を申請する際にも自己資金の額が確認されます。起業を目指している方の中には、自己資金がなくためらっている方もいるかもしれません。ここでは、自己資金なしで創業融資を申請できるのかについて解説します。

自己資金なしの創業融資申請は可能か

自己資金がなくても、創業融資の申請は可能です。事業計画がしっかりしていて、利益をあげられると認めてもらえれば創業融資を受け入れてもらえます。ただ、自己資金がない場合、融資の受け入れ先が限定されるので注意が必要です。

自己資金なしで創業融資を申請する方法

創業資金を融資してくれる金融機関には以下のようなものがあります。

日本政策金融公庫
民間の金融機関
自治体の制度融資

それぞれの金融機関で、自己資金なしで申請できる創業融資の制度を紹介します。

新創業融資制度（日本政策金融公庫）

1つ目が、政府系の金融機関である日本政策金融公庫が実施する新創業融資制度です。新たに創業する方向けに、無担保、無保証で最大3,000万円まで融資してくれます。現在、勤めている企業から同じ業種で独立する方や、自治体から特定創業支援事業として認定された方は、自己資金がなくても融資を受けられる可能性があります。

参照元：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html）

中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫）

2つ目が日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金です。新たに事業を始める場合、7,200万円まで融資を受けられる制度です。融資を受ける条件の1つに、「認定支援機関の指導及び助言を受ける」ことがあります。認定支援機関とは、経営や会計の専門知識や実務経験を持っていると国が認定した機関のことです。申請するには、認定機関からサポートを受け、事業計画を作成する必要があります。新創業融資制度との併用も可能です。

参照元：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html）

挑戦支援資本強化特例制度（日本政策金融公庫）

3つ目が日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度です。ベンチャー企業やスタートアップ企業などを起業するための融資で、地域経済活性化にかかる事業を行うこと、技術やノウハウなどに新規性が見られることなどが融資の条件です。この制度の特徴は、資本制ローンであることです。資本制ローンは、他の金融機関で融資審査を受ける際に、債務ではなく、自己資本とみなされます。

参照元：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57.html）

制度融資（信用保証協会）

4つ目が信用保証協会の制度融資です。信用保証協会とは、全国47都道府県と4市にあり、中小企業や小規模事業者が資金調達を行う際に連帯保証人となり、融資を受けやすくする公的な機関のことです。信用保証協会を利用することで、融資を受けるハードルを低くできます。

参照元：全国信用保証協会連合会（https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/）

地方自治体の創業融資

5つ目が、地方自治体の創業融資制度です。地方自治体の中には、創業融資制度を実施しているところがあります。

例えば、東京都には、「女性・若者・シニア創業サポート事業」があります。女性や39歳以下の若者、55歳以上のシニアを対象に、1,500万円まで融資を受けられる制度です。

また、川崎市にも「女性・若者・シニア起業家支援資金」制度があり、女性や30歳未満の若者、50歳以上のシニアに当てはまる方は、条件を満たすと最大3,500万円の融資を受けられます。

ご自身で何か活用できる融資制度があるか確認してみましょう。

参照元：東京都創業NET（https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/support.html）

参照元：川崎市公式HP（https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000017473.html）

創業融資の疑問を解決しよう！

日本政策金融公庫や信用保証協会、自治体などの融資制度を利用することで、自己資金がなくても融資を受けることは可能です。自己資金がなくて開業をためらっていたという方は、各制度のホームページで、条件にあてはまっているか確認してみましょう。

創業融資についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページも参考にしてみてください。

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