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創業融資の審査に必要な資金繰り表とは？

資金繰り表とは、一定期間の資金の動きを把握するための表です。資金繰り表を作成すると、実績や資金計画が見える化され、黒字倒産などを事前に防げるほか、金融機関からの融資をスムーズに受けられるメリットがあります。

創業融資において、資金繰り表は必ず提出しなければならない書類ではありませんが、提出すると審査に良い影響をもたらすことがあります。

創業融資の審査に必要な資金繰り表

創業融資の審査に必要な資金繰り表とはどんなものなのか、役割と入手方法について紹介します。

役割

資金繰り表とは、一定期間の現金収入と現金支出を分類・集計し、現金過不足や現金収支を把握する表のことで、主に企業や個人事業主が自社の資金管理目的で作成します。資金繰り表を日々作成していると、資金不足に陥る状況を予測できるほか、金融機関に提出することで資金繰りの相談がスムーズになります。

日本政策金融公庫で創業融資を受ける際、資金繰り表の提出は必須ではありません。しかし、追加で資金繰り表を提出することにより、資金繰りが健全だというアピールになります。審査の担当者は、資金繰り表から資金の使い道と回収できる可能性を見極めます。説得力のある表を作り、質問にも的確に答えられれば、貸し手に返済能力があると判断してもらえます。

入手方法

資金繰り表を作成する方法は主に2つあります。

1つ目が、日本政策金融公庫の公式HPからダウンロードして作成する方法です。公式HPには、資金繰り計画を作成する際に利用できる、簡易版と詳細版の2つのテンプレートが掲載されています。作成の手順や記入例も併せてダウンロードできるので、表作成が初めての方にもわかりやすいでしょう。

参照元：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_chusho.html）

また、エクセルでも簡単に作成できます。大まかな作成手順は4つです。

必要項目を入力
見やすいようにレイアウトする
必要な計算式を入力
それぞれの金額を入力

資金繰り表の書き方

続いては、資金繰り表の一般的な書き方について解説します。資金の流れの見通しを立てるためにも、予想で6ヶ月や１年分など長期間の資金繰り表を作成しましょう。

収入

営業収入についての項目です。現金売上と売掛金回収の2つを記入します。現金売上とは、日々売上を回収できる場合や前金で売上金を回収できる場合の売上です。売掛金回収は、入金が後ろ倒しになる売上のことです。売上を上げてから、代金を回収するまで様々なパターンがあり、現金商売でない場合は代金の回収は後になります。売上発生と代金の回収時期のずれを表すのも資金繰り表の1つの役割です。

支出①売上原価

売上原価には大まかに2つの項目があります。商品を仕入れる度に現金や振り込みで支払いを行う現金仕入れと、取引先から商品を購入し、支払いは後日になる買掛金です。

支出②人件費

人件費の項目は主に3つです。1つ目が、利益の中からどれくらい捻出できるかがみられる役員報酬、2つ目が、従業員・パートに支払う給料の合計である従業員給与、3つ目が、労働保険や社会保険料の会社負担分である法定保険料になります。給料を支払う際に、法定保険料は従業員の給料から天引きしますが、天引きした後に支払う手取り額を人件費の欄に計上します。

支出③その他

その他には、家賃や光熱費、交通費、法人税などを記入します。起業する業種によって項目は異なるため、その他の欄に適宜支出を追加しましょう。

設備投資

会社の事務所や店舗を借りる際に必要な敷金・保証金や内装、備品、車両などの設備購入による支払いの予定を記入します。設備投資を行う場合、会計上では資産とし、毎月の減価償却で経費に計上します。減価償却では現金の動きが発生しないので、資金繰り表には記入しません。

創業融資の審査をチェック！

創業融資の際の資金繰り表について解説してきました。創業融資を受ける際に資金繰り表は必ず必要な書類ではありませんが、提出すると経営の健全性のアピールにつながります。

資金繰り表のテンプレートは日本政策金融公庫の公式ＨＰからダウンロードできるほか、エクセルでも簡単に作成できます。会社の特徴を反映した緻密な資金繰り表を、少なくとも半年から1年分は記入しましょう。

以下のページでは、「創業融資の審査とは？」について詳しく解説しています。併せて参考にしてみてください。

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