創業融資には審査があり、審査を通過しなければ融資を受けることができません。審査を通過するうえで大切なのが、審査基準を知っておくことです。ここでは、創業融資を受けるための審査について解説します。
創業融資を受けるための審査は、総合的な判断をもとに行われています。審査基準は非公開ですが、提出書類や日本政策金融公庫の担当者との面談を通し、さまざまな項目を確認するのです。
自己資金や経験・能力、事業計画、信用情報を確認する傾向があり、これらの情報から総合的な審査を行い、創業融資の審査の可否を決定します。融資を受けるには審査を通過する必要があるため、上記の項目をあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
創業融資の審査基準には以下のようなものがあります。
ここでは各審査基準について解説します。
自己資金とは、起業家が借り入れ以外に自分で用意した資金のことです。創業融資の審査では、創業資金のうち自己資金をどれほど用意したかを表す「自己資金割合」をチェックされます。自己資金割合を満たせているかどうかが審査でとても重要なポイントとなります。創業融資においては借りたい額の半分から3分の1程度が目安です。
自己資金を確認できない場合、創業の準備が不十分と判断され、創業融資の審査に落ちてしまう可能性があります。また自己資金のチェックには、過去1年分の社長個人の預金通帳が用いられます。自己資金として申告した金額が正しいルートで蓄積されたものかをチェックされるのです。
タンス預金や親からの贈与は自己資金として認められない可能性があるため、注意しましょう。
創業融資では、過去の経験や行動に基づき審査が行われます。経営していく予定のビジネスに関する経験をどの程度してきたかがチェックされます。
たとえば飲食店を開業する場合、5年間の調理経験と3年間の店舗運営の経験を持っていれば、調理の技術と飲食店運営のノウハウどちらもある程度持っていると判断され、審査に通りやすくなります。また会社員時代に経験してきたことと全く関係のないビジネスで起業する場合、審査で不利になる可能性があります。
事業の実現可能性や事業が成功するかどうかを判断するため、創業後の事業計画が確認されます。事業計画書とは、事業の経験や販売計画、資金計画などを説明するために提出する書類のことです。
事業計画書に記載する「必要な資金と調達の方法」の項目では、借入に依存しない資金計画課が確認されます。また「事業の見通し(月平均)」の項目では、事業を始めた後にどの程度の利益が出るかを説明し、想定している売上高を算出する必要があります。原価や経費などの収支の見込みが実際より甘くないかも確認されるため、注意しましょう。
創業融資の審査では、申込者の信用情報もチェックされます。信用情報から照会できる情報の例としては、クレジットカードの支払いや銀行・消費者金融などのカードローン、奨学金の返済などがあります。
クレジットカードやカードローンの支払いを延滞したことのある人の場合、返済能力に問題があると判断され、審査に通りにくくなる可能性があるでしょう。
またクレジットカードやカードローンのみでなく、公共料金や税金の支払い状況もチェックされます。携帯電話料金や水道、電気ガスなどの公共料金、住民税、所得税などの税金を滞納したことのある方も注意が必要です。
創業融資の審査を通過するコツを紹介します。
創業融資の審査を通過するためには、マイナス要素を可能な限り排除することが大切です。ここでのマイナス要素は「信用情報」を指します。審査では個人の信用情報が調査され、クレジットカードやローンの支払いに遅延や滞納がある場合、審査に通過するのが難しくなります。信用情報は過去5年程度まで見られるため、お金の管理を徹底しましょう。
創業融資の審査では、自己資金が重視されます。自己資金が多いほど審査に通過しやすい傾向にあるため、融資額の3分の1程度は自己資金を用意しておきましょう。
審査で提出する事業計画書には、使える情報をしっかり盛り込みましょう。決められた書式のみで作成するのではなく、より充実した内容の事業計画書を作成して添付することが大切です。十分に根拠のある数字を示し、「しっかり返済できる」ことをアピールしましょう。
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