創業融資コンサルの選び方ガイド｜創融ストラテジスト » 創業融資の疑問を解決 » 創業融資の返済期間はどれくらい？

創業融資の返済期間はどれくらい？

創業融資とは、会社を起業する際に、日本政策金融公庫や民間の金融機関、自治体など、自己資金以外から資金を調達することです。創業融資を受ける際には必ず返済期間を決めなければなりません。融資を早く返したいという思いから短期間に設定する方もいますが、返済が苦しくなると大変なので、慎重に考える必要があります。

ここでは、創業融資の返済期間をどのくらいにすれば良いのか、返済期間の目安や据置期間について解説していきます。

創業融資を返済する期間の目安

返済期間は利用する融資制度によって異なります。創業融資の種類に応じた返済期間の目安や計算方法について紹介します。

日本政策金融公庫・創業融資の目安の返済期間

融資制度	設備投資の返済期間	運転資金の返済期間
新規開業資金	20年以内	7年以内
生活衛生新企業育成資金	20年以内	7年以内
新創業融資制度	各融資制度による	各融資制度による
資本制ローン	5年1ヵ月～20年以内	5年1ヵ月～20年以内

参照元：日本政策金融公庫公式HP（https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyouji/）

返済期間の計算方法

返済期間の設定は、キャッシュフローの範囲に年間返済額が収まるように設定しましょう。キャッシュフローとは収入から支出を引いた、手元に残るお金のことです。

日本政策金融公庫の公式ページでは、事業資金用の返済シミュレーションが掲載されています。借入金額、返済方法、返済期間、金利を入力すると総返済額や利息の金額、1年ごとの返済金額が分かるので、返済期間を決める際の参考にしてみてください。

参照元：日本政策金融公庫公式HP（https://www.jfc.go.jp/n/finance/simulation.html）

創業融資返済における据置期間とは？

創業融資の返済期間について考える際に、据置期間を設定する場合があります。ここでは、据置期間を設定する目的や決め方について解説します。

据置期間を設定する目的

据置期間とは、元本の支払いの必要がなく、元本から発生する金利のみを返済する期間のことです。

据置期間を設定する目的は、月々の負担が軽減され資金繰りを楽にするためです。多くの場合、事業を始めてもすぐに軌道に乗るわけではなく、徐々に売上が上がってきます。そのため、始めに据置期間を設定することで、返済の負担を減らす効果があります。

据置期間は多くの創業融資で設定されていて、例えば、日本政策金融公庫の新開業資金や生活衛生新企業育成資金の場合は、据置期間は2年です。

据置期間の決め方

では、据置期間はどのように決めたら良いのでしょうか。基準は事業が軌道に乗るまでの期間です。一般的に、事業の開始から半年程度は利益を生むのが難しいといわれているので、半年程度は据置期間を設定しておくと安心でしょう。

しかし、事業の性質によって、利益が出るまでの期間は異なります。売掛金がある場合は、いつ入金されるのかも確認して据置期間を決めるなど、事業計画から売上が出る時期を見極め、据置期間を設定しましょう。また、自分で据置期間を設定しても、審査で希望の期間が通らないことがあるので、注意が必要です。

創業融資の疑問を解決しよう！

創業融資の返済期間について解説してきました。創業融資の返済期間は、それぞれの融資制度によって異なります。返済期間は、事業開始後のキャッシュフローの範囲内に年間の返済額が収まるように設定しましょう。

また、事業開始後は軌道に乗るまで利益を出すのが難しいため、金利だけを支払う据置期間を設定することもおすすめします。

以下のページでは、その他の創業融資の疑問についてお答えしています。創業融資を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

創業融資の審査とは？を
もっと詳しく見る

よく読まれている関連記事

THREE SELECTIONS

経営のプロに任せて安心！
ビジネスを成功に導く
創業融資コンサル3選

創業融資の審査をサポートするコンサルティング会社の中から、様々な不安を解決に導く3社を選定しました。
コンサル選びで重要なのは、融資可決率や平均融資額と言った魅力的な数字に踊らされるのではなく、自分に置き換えてイメージできる具体的な事例＝モデルケースをしっかりと確認することです。
また、創業融資が可決されるための要素は結局自分次第でもあるので、受けられるコンサルティングサービスに「＋α」の価値があるかも考えてみることがポイントです。

運転資金も
任せて安心！

ファイナンスアイ